特許権、不安定さが内在する権利 （２４）特許権取得のプロセス ～特許審査制度～
特許権は、特許庁に特許出願し、審査請求の手続きを行って審査を受け、審査の結果、「拒絶の理由を発見しない」と判断されれば「特許査定」を受けることができ、特許料支払い、特許原簿設定登録の手続きを経て、権利行使できるようになる。なぜ特許権は不安定...
パテント
特許権、不安定さが内在する権利 
1.2.「特許権」をどう利用するか？～権利行使の考え方～ （１５）市場優位性確保のための特許戦術；１．パテントプールとクロスライセンス
自社特許技術の実用化にあたって、競合他社の特許も実施に必要な場合には、クロスライセンスやパテントプールといった相互実施許諾の形の契約が検討される。金銭的や技術開発上のメリットなども期待できる。特許権を事業に活用していく伝統的な考え方は、独占...
1-1. 「特許権」でなにが得られるか？ （１１）特許力 ～特許の「非金銭的」価値～
特許権の価値評価方法として、特許出願者の権利化意欲と他社への影響度に基づいて評価する「パテントスコア」（特許スコア）という考え方があり、資産価値とは異なる形で、特許力の評価に利用されている。特許の価値評価として、「パテントスコア」という考え...
1-1. 「特許権」でなにが得られるか？ （９）特許権は「資産」 ～無体財産権～
「特許権」は、税務上「無体財産権」と取り扱われる無形の資産である。特許権の財産価値には、金銭的価値と非金銭的価値がある。金銭的価値評価の手法として、原価法（コスト・アプローチ）、取引事例比較法（マーケット・アプローチ）、収益還元法（インカム...
1-1. 「特許権」でなにが得られるか？ （８）「特許」は、独禁法の例外的権利
特許制度成立の歴史から見ると、特許は、特許発明の技術公開と引き換えに与えられた独占排他的な実施権であり、競争法は適用されない。しかし、特許法で規定されている場合や正当な権威行使と認められない場合は制限される場合がある。現在の特許制度の起源は...
1-1. 「特許権」でなにが得られるか？ （７）損害賠償請求権 ～過去の侵害行為に対して～
特許侵害によって被った損害賠償に関して、民法第７０９条に人の権利を侵害した者は、侵害によって生じた損害を賠償する責任を負うと定められており、その損害賠償額の算定は、特許法に3種類の方法が規定されている。しかし、どの算定方法を採用するのか、算...
1-1. 「特許権」でなにが得られるか？ （６）差止請求権 ～現在・将来の侵害行為に対して～
特許法第１００条によれば、特許権者は、特許権を侵害する者に対して、侵害行為の停止・予防を請求することができ、侵害物の廃棄や設備の廃棄や取壊等を請求できる。特許を保有することは、独占排他的に特許発明を実施できる権利を有することになり、その権利...
1-1. 「特許権」でなにが得られるか？ （５）「特許」で何が得られるか ～特許権の価値～
「特許権」を取得すると、特許で認められた発明を独占的に実施できるようになる。万一、他社が特許侵害していた場合には、その差止請求と被った損害の賠償請求をすることができる。また、「特許権」は、売買や特許料などの収入をもたらす「無体財産権」であり...
1-1. 「特許権」でなにが得られるか？ （４）日本の「特許制度」の歴史
日本では、明治１８年（１８８５年）に公布された「専売特許条例」によって、特許制度が導入された。「特許」という用語は、この法令で初めて使用されたもので、特許は新規な技術に認められること、「専売」できる期間は、特許証の日付から１５年であった。特...
1-1. 「特許権」でなにが得られるか？ （３）特許権の歴史 ～世界の特許制度の始まり～
特許（パテント）制度は、１４００年代のイタリヤのヴィネツイアがその起源と言われ、イギリスで１６００年代に制度化されたとされている。特許制度は自国の産業育成のために生み出されたものであり、技術を公開する代償に独占的な実施権を付与することが基本...