特許権は、特許庁に特許出願し、審査請求の手続きを行って審査を受け、審査の結果、「拒絶の理由を発見しない」と判断されれば「特許査定」を受けることができ、特許料支払い、特許原簿設定登録の手続きを経て、権利行使できるようになる。
なぜ特許権は不安定さを内在しているのか?
その原因はいくつかあるが、特許庁の審査は絶対的なものではなく、変わり得る要素をもつものである。このことを理解するためには、特許権が付与されるプロセスを知る必要がある。
特許権を取得するには、まず、特許庁に特許出願の手続きを行うことが必要である。
出願の手続きをしただけは、特許庁から特許権は付与されず、特許として認められるためには、特許庁の審査を受ける必要がある。審査を受けるための手続き(審査請求)できる期間は、特許出願日から3年である。
特許として認められるか出願かどうかは、特許庁の審査で判断され、一般的には、以下のような流れで特許性が審査される。
審査請求されると、まず1回目の審査が行われる。
審査のために、「先行技術調査」が行われ、先行技術調査結果を考慮して「拒絶理由」の有無が判断される。
審査は、「特許・実用新案審査基準」(https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/tukujitu_kijun.htm)や「特許・実用新案審査ハンドブック」(https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/handbook_shinsa.htm) に則って、特許庁の審査官によって行われる。
「拒絶理由」とは、審査官が審査基準に則して、「特許を受けることができる発明」の要件(特許要件)を満たしていないと判断する理由である。
「拒絶理由」が無い場合には、「特許査定」され、特許を受けることができる。
「拒絶理由」が有る場合は通知され、出願人は拒絶理由に対する意見を述べたり(意見書)、拒絶理由を解消するために出願内容を訂正する手続き(手続補正書)を行ったりする。審査官は、意見書や手続補正書などを検討して、再度、審査を行う。
再審査の結果、「拒絶理由」が無いと判断した場合には「特許査定」され、依然として「拒絶理由」が有ると判断した場合には、「拒絶査定」になり、特許を受けることができないことが一応確定する。
上記のように、「特許査定」と判断される理由は、あくまでも「拒絶の理由を発見しない」である。したがって、特許権は、新たな「拒絶理由」が見つかれば、「特許査定」が見直される権利である。
なお、特許権の行使には、「特許査定」後に、「特許料」の支払い手続きをし、特許庁の「特許原簿」に設定登録されることが必要になる。
2016年の特許出願件数は、318,381件、ほぼ32万件にも上る。
出願しても審査請求の手続きをしない案件があり、特許庁に審査請求したのは、2016年で240,455件、約24万件だった。
実際に審査された件数は、1次審査と再着審査(一次審査後、出願人からの意見書や補正書の提出を受けて行った審査)などの合計で約55万件(554,233件)だった。
特許庁の審査官の数は、2016年で1702名であるので、単純計算では審査官一人あたり年間約326件の審査を行っている計算になる。
2013年における一審査官当たりの審査処理件数は、234件と公表されており、1日1件のスピードで審査を行っていることになる。
なお、特許庁での1次審査における先行技術調査は、登録調査機関に外注されており、外注先の調査結果が審査官の審査に利用されている。
ちなみに、米国特許商標庁(USPTO)と欧州特許庁(EPO)の審査官の数は、2016年で、それぞれ8160名、4310名で、2013年における一審査官当たりの審査処理件数は、それぞれ82件、52件ということである。
審査請求された案件のうち、特許査定された件数の割合は、2011年は60.5%だったが、2012年 66.8%、2013年 69.8%、2014年 69.3%、2015年71.5%とその後上昇し、ほぼ70%で推移している。
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(引用文献)
産業財産権Q&A 特許出願の審査はどのような手順で行われるのですか?
http://www.y-po.net/qanda/2011/12/post_26.html
第I 部 第2 章 審査の手順 第 2 章 審査の手順
特許・実用新案審査基準 https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/tukujitu_kijun.htm
特許・実用新案審査ハンドブック https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/handbook_shinsa.htm
第I部 第1章 審査の基本方針と審査の流れ
審査部の紹介 特許審査の流れ
特許行政年次報告書2017 年版~知をつなぎ時代を創る知的財産制度~
特許行政年次報告書2017本編掲載図表ダウンロード
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2017_xls.htm
五大特許庁の審査官数の推移
www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2017/honpen/xls/1-1-26.xls
平成28年度特許庁実施庁目標 参考資料 http://www.meti.go.jp/committee/summary/0001420/pdf/025_s01_00.pdf
登録調査機関について https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/touroku_chousa.htm
登録調査機関登録簿
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