東洋水産の特許第5153964号は、簡単且つ短時間で良好に調理可能な「乾麺およびその製造方法」の特許。日清食品ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは無効審判請求し、請求項１は無効と認められたが、請求項２以下は無効とはならなかった。そこで、請求項２以下の無効を求めて知財高裁に提訴したが、無効とはならなかった。
特許抗争の事例として、東洋水産株式会社の特許第5153964号「乾麺およびその製造方法」を取り上げる。
特許第5153964号の特許請求の範囲は、以下のようである。
（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/PU/JPB_5153964/C5B8054A9911DEB9E97BE7BE45EC1763）。
【請求項１】麺の断面積の空隙率が０．１％以上１５％以下であり、
麺の断面積の単位空隙率が０．０１％以上１％以下であり、
３０％～７５％の糊化度と多孔質構造とを有した乾麺。
【請求項２】主原料と、
前記主原料の総重量に対して０．５重量％よりも大きく６重量％未満の１００％油由来の
粉末油脂とを含む麺生地から形成した生麺体を
９０℃～１５０℃で発泡化および乾燥することを具備し、
最終糊化度が３０％～７５％の糊化度を有する乾麺の製造方法。
（請求項３以下、省略）
本発明の乾麺は、多孔質構造を有しているので、茹で時間が短く、
復元性と弾性に優れており、さらに、茹で戻し時のぬめりが抑制され、
麺を水洗せずに湯をそのままスープとして使用可能で、
簡単且つ短時間で良好に調理可能なことを特徴とすると記載されている。
本特許は、もともと国際出願されており（国際公開番号WO2012/002540、 国際公開平24.1)
国際公開後すぐに(平24.5)に日本への移行手続きがなされ、手続き後約４カ月の時点で
早期審査請求され、出願内容そのままの形で特許査定された(平24.11.20)。
その約２年後（平成２７年１月平成２６年１２月２６日）に
日清食品ホールディングス株式会社が無効審判請求した
（無効２０１５－８００００５、特許部分確定審決公報
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/TA/JPZZH27800005/272D58495DB1CD3FA235090F28E42C44）。
無効審判の審理において、特許権者の東洋水産は訂正請求したが認められず、
特許査定された特許請求の範囲について、争われた。
審判において、請求項１の発明は、文献１（特公昭５４－４４７３１）記載の発明と比較して、文献１には、「空隙率」、「単位空隙率」及び「糊化度」の数値についての記載がない点で一応相違する。
しかし、提出された文献１の試験を追試した試験結果等から、請求項１の数値範囲内にある「蓋然性」（確からしさ）が高く、一応の相違点は、実質的な相違点ではなく、本件発明１は、甲１発明である、すなわち、新規性を欠如していると結論づけた。
また、請求項１の進歩性を否定された。
そして、その他の請求項も含めて、以下のように結論（審決）された。
「よって、本件発明１についての特許は、特許法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。
一方、請求人の主張及び証拠方法によっては本件発明２～本件発明１０についての特許を無効とすることはできない。
審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６４条の規定により、その１０分の９を請求人の負担とし、１０分の１を被請求人の負担とすべきものとする。」
すなわち、上記無効審判において、請求項１は無効となったが、請求項２～請求項１０は無効とはならなかった。
そこで、日清食品ホールディングスは、請求項２～請求項１０の無効化のために、知的財産高等裁判所に、上記審決の取消を求めて提訴した（平29.1.13）。
平成２９年（行ケ）第１００１３号 審決取消請求事件
http://www.hokutopat.com/wp/wp-content/themes/hokutopat/pdf/H29_gyo-ke_10013.pdf）
日清食品ホールディングスは、無効審判において進歩性とサポート要件違反の判断の誤りがあると主張した。
しかし、平成３０年４月２７日に判決が言渡され、日清食品ホールディングスの請求は棄却された。
（参考文献）