邪魔になる特許を潰すためには、無効資料調査、それもそのスキルが一番大事のように思われているのではないか。
しかし、「潰す」には、まずは、「邪魔な特許」を見つけていることが前提になる。
「潰す」ための第一の要点は、実は事業の障害となりそうな特許の「早期発見」である。
特許庁から特許出願や特許査定等のさまざまな情報が公開される。
「早期発見」の意味は、可能な限り、迅速に公開情報を入手、そして、入手情報の中に、
「邪魔な特許」が含まれていないか迅速にチェックして、「邪魔な特許」となりそうな特許を
見つけることである。
「早期」であればあるほど、当然のこと、いろいろな「潰す」アクションを取れる。
たとえば、審査請求されていない時点であれば、情報提供・異議申立て・無効審判の
「潰す」アクションを状況に応じて取れるし、
時間的余裕、費用の点でもメリットがある。
また、万一、「潰す」ことが難しいと判断された場合でも、侵害回避対策を検討する
余裕がある。
しかし、審査の結果、特許査定となり、特許公報が発行され、７カ月後に発見した場合で
あれば、無効審判しか「潰す」手段は残されていないし、難易度は格段に高くなっている。
公開情報は、出願からの時系列で言えば、大多数の特許出願は、公開特許公報、出願情報
（書誌・経過情報）、特許公報の順になる。
公開特許公報は、「出願日から起算して、１８月（１年６月）経過後２週間以内」、
つまり、出願日から約１年半後に、出願された情報が公開される。
特許公報は、審査の結果、特許査定になり、登録料が納付され、特許庁での設定登録後、
３～４週間程度で、特許査定となった情報が公開される。
（https://www.jpo.go.jp/torikumi/kouhou/kouhou2/koho_faq.htm）
公報の発行予定は公開されており、公開公報は毎週木曜日、特許公報は毎週水曜日である。（https://www.jpo.go.jp/torikumi/kouhou/kouhou2/hakko.htm）。
書誌・経過情報は、「整理標準化データ」として、データ提供予定日が公開されている
（http://www.inpit.go.jp/info/standard/data/30fy.html）。
（平成31年5月からは、書誌・経過情報に関する新たなデータの提供を開始予定。
https://www.jpo.go.jp/torikumi/chouhoyu/chouhoyu2/keikajoho-kakudai.html）
公開特許公報、出願情報（書誌・経過情報）、特許公報は、いずれも、独立行政法人
工業所有権・情報研修館の「特許情報プラットフォーム」（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）
（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage）で検索することができる。
検索方法は、上記ウエブサイトに説明があるし、多数の成書に詳細に紹介されている。
（たとえば、
「特許調査入門 改訂版 サーチャーが教えるＪ－ＰｌａｔＰａｔガイド」
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I026604380-00
書評 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jkg/66/7/66_367/_article/-char/ja/）
なお、Ｊ－ＰｌａｔＰａｔの検索機能は随時更新されているので、注意が必要。
いち早く情報を入手するためには、国際出願された特許の情報も視野に入れたい。
国際出願特許は、ＷＩＰＯ（World Intellectual Property Organization、
世界知的所有権機関）に出願され、国際公開される。
国際出願された特許は、特許権を取得したい国に対して、移行手続を行って、
当該国での審査を受けられるようにする。
移行手続を行うと、当該国にて公開公報に相当する「再公表公報」が発行される
（「平成２９年度知的財産権制度説明会（実務者向け）テキスト PCT 国際出願制度の概要
-特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の仕組み」
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11218880/www.jpo.go.jp/seido/s_tokkyo/pdf/s_tokkyo/text.pdf）。
日本では「再公表特許は公報ではないため、あくまでも目安となりますが、
国際公開から約1年9月程度」（https://www.jpo.go.jp/torikumi/kouhou/kouhou2/koho_faq.htm#anchor1-2）
である。
国際公開の段階での情報を入手するようにすれば、国内での情報収集だけよりも、
かなり早期に察知でき、よりさまざまな対策を打つことができる。
国際公開の情報は、ＷＩＰＯの「PATENTSCOPE 国際・国内特許データベース検索」
（https://patentscope.wipo.int/search/ja/search.jsf）で検索できるし、
Espacenet Patent search （https://worldwide.espacenet.com/advancedSearch?locale=jp_EP）
でも検索できる。
また、日本へ国内移行手続された国際出願特許のデータは公開されており、
「再公表特許公報」よりもはやく日本に移行されたかどうかを知ることができる。
（他国特許庁との工業所有権情報の交換、その情報の活用
http://www.inpit.go.jp/info/coop/index.html
国内移行データ一覧表 http://www.inpit.go.jp/info/topic/topic00002.html）。
「邪魔な特許」を見つけるためや、その動向を把握するためには、
ＪＰｌａｔＰａｔや“PATENTSCOPE”、“Espacenet Patent search”などの
公的データベースでは、定期的に検索を行う方法がある。
商用データベースには、“ＳＤＩ”（Selective Dissemination of Information、
選択的情報提供）の機能があり、あらかじめキーワードなどの検索条件を検索システムに
登録しておくと、定期的に自動で検索して、メール等などで検索結果を提供してくれる
サービスがある。
また、「邪魔な特許」の動向を知るために、特定特許の経過情報を定期的に検索して、
動きがあった場合に知らせてくれる“ＷＡＴＣＨＩＮＧ” （ウォッチング）の機能が
備えられている。