（９）特許権は「資産」 ～無体財産権～

「特許権」は、税務上「無体財産権」と取り扱われる無形の資産である。特許権の財産価値には、金銭的価値と非金銭的価値がある。金銭的価値評価の手法として、原価法（コスト・アプローチ）、取引事例比較法（マーケット・アプローチ）、収益還元法（インカム・アプローチ）が代表的な方法で、目的に応じて適宜採用されている。

国税庁のホームページには、「特許権」が「無体財産権」の一つとして、以下のように記載されている（https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/08/06.htm）。

「特許権とは、特許発明を独占的排他的に支配する権利で、設定の登録により発生します。・・・・・・。なお、「特許権として登録された場合には譲渡する」ことを内容とする契約書は、特許権そのものの譲渡を約する（予約又は条件付契約）ものですから、第1号の1文書（無体財産権の譲渡に関する契約書）に該当します。」

すなわち、「特許権」は、取引対象となる無形の「資産」である。

特許権の財産価値には、金銭的価値と非金銭的価値がある。

特許権の金銭的価値評価の手法として、会計学的な資産評価の手法が用いられる。

代表的な方法は、以下の３つである。

１．原価法（コスト・アプローチ）

２．取引事例比較法（マーケット・アプローチ）

３．収益還元法（インカム・アプローチ）

１の原価法（コスト・アプローチ）は、特許取得に要した費用（コスト）をベースに評価額を設定しようとする考え方であり、具体的には、技術開発に要した費用や特許の取得費用・維持費用がベースになる。したがって、特許権取得によって生み出され得る収益は、まったく考慮されない方法である。

２の取引事例比較法（マーケット・アプローチ）は、当該特許と類似する特許の取引価格をベースに評価額を設定しようとする考え方であり、現実的な評価額と思われる。しかし、比較できる市場での公開事例が乏しいために、実際に適応するのは困難である。

３の収益還元法（インカム・アプローチ）は、当該特許によって期待される将来収益（インカム）をベースにし、将来収益を現在価値に直して（利回りで割り戻して）設定される。会計学での最も一般的で代表的な手法である。収益としては、売上、利益よりも、キャッシュフローが一般的に用いられる。この方法において、将来の収益額をどう予測するか、収益を生み出すのに当該特許権がどの程度寄与するか（寄与率）、割り戻し率について、客観性をどう担保するかが課題となる。

上記評価方法は、以下のような目的に適宜用いられている。

ａ．税務・会計目的；取引をめぐる税務・会計処理

ｂ．特許権の売買・ライセンス取引

ｃ．意思決定（投資判断、Ｍ＆Ａ、融資）

いずれの方法においても、評価に際して前提や仮定を置くことになるので、根拠として、客観性の高い情報をもとにするなど、評価結果に対して「コンセンサス」が得られやすいように取組むことが最も重要となる。

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（引用文献）

国税庁無体財産権の範囲　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/08/06.htm

知的財産の価値評価

http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11218880/www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/training/textbook/pdf/Valuation_of_Intellectual_Property_JP.pdf

弁理士による知的財産価値評価パンフレット・特許編

http://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2017/03/patent20150826.pdf