キリンビバレッジ株式会社の特許第5989560号「難消化性デキストリン含有容器詰め飲料
およ びその製造方法」は、キリンの「メッツコーラ」関連特許。個人名で異議申立されたが
キリンは、権利範囲を狭める訂正を行い、その結果、権利維持された。
特許抗争の事例として、キリンビバレッジ株式会社の特許第5989560号
「難消化性デキストリン含有容器詰め飲料およびその製造方法」を取り上げる。
平成26年1月30日に公開され、公開時(特開2014-14354）の特許請求の範囲は
以下であった（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/PU/JPA_H26014354/9AD827A1F51F050A1EB312A26F08CC50）。
【請求項１】カラメル組成物および高甘味度甘味料を含んでなる、
難消化性デキストリン含有容器詰め炭酸飲料。
【請求項２】難消化性デキストリンの含有量が１．６質量％以下である、
請求項１に記載の容器詰め炭酸飲料。
【請求項３】難消化性デキストリンのＤＥが８以上２０以下である、
請求項１または２に記載の容器詰め炭酸飲料。
また、「溶存二酸化炭素の抜けを低減することができる、難消化性デキストリン含有
容器詰め炭酸飲料の提供」を課題とした発明であった。
本出願は、新規性喪失の例外（特許法第３０条第２項）の適用を受けている
（発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について
https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/hatumei_reigai.htm）。
原出願日は平成２４年7月9日であるが、原出願日前の平成２４年４月２４日に
販売開始の「キリン メッツコーラ」で実施されている技術と思われる
（出足好調！食事の際に脂肪の吸収を抑える“特定保健用食品史上初のコーラ”
「キリン メッツ コーラ」発売後わずか２日で年間販売目標の５割を突破！
http://www.kirin.co.jp/company/news/2012/news2012042601.html）。
平成27年7月に早期審査請求され、平成２８年7月に特許査定され、
特許第5989560号として登録された。
特許第5989560号の特許請求の範囲は、以下のようである
（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/PU/JPB_5989560/4D98CDC307FCC4EFF3D3470E3A85A8C8）。
【請求項１】カラメル組成物および高甘味度甘味料を含んでなる、
難消化性デキストリン含有容器詰め炭酸飲料であって、
該飲料中の難消化性デキストリンの含有量が０．３～１．６質量％である、
炭酸飲料。
【請求項２】高甘味度甘味料が、アセスルファムカリウム、スクラロース、
およびアスパルテームからなる群から選ばれる１種または２種以上を含む、
請求項１に記載の容器詰め炭酸飲料。
【請求項３】（省略）
【請求項４】（省略）
【請求項５】難消化性デキストリンのＤＥが８以上２０以下である、
請求項１～４のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料。
公開時と比較して、請求項１は、難消化性デキストリンの含有量について、
数値範囲の限定がかかっている。
本特許に対して、特許公報発行日の約５か月後の平成２９年２月、
個人名で異議申立てされた（異議２０１７－７００１５３
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/PU/JP14H29700153/0DB3BC9EBA821F71C121812692237A1E）。
審理の結論は、以下のようであった。
「特許第５９８９５６０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された
訂正特許請求の範囲のとおり，〔１－１５〕，〔１６，１７〕，〔１８，１９〕
について訂正することを認める。
特許第５９８９５６０号の請求項１，５ないし８，１０，１２ないし１６及び１８に
係る特許を維持する。
特許第５９８９５６０号の請求項２ないし４，９，１１，１７及び１９に
係る特許についての特許異議の申立てを却下する。」
上記の「訂正特許請求の範囲」とは、
【請求項１】
カラメル組成物および高甘味度甘味料を含んでなる，
難消化性デキストリン含有容器詰め炭酸飲料であって，
該飲料中の難消化性デキストリンの含有量が０．８～１．５質量％であり，
該カラメル組成物がカラメル色素であり，かつ
該高甘味度甘味料がスクラロースまたはアスパルテームを含んでなる，
炭酸飲料。
【請求項２】～【請求項４】（削除）
【請求項５】難消化性デキストリンのＤＥが８以上２０以下である，
請求項１に記載の容器詰め炭酸飲料。
（請求項６以下、省略）
特許査定された請求項１とは、難消化性デキストリン含有量の数値範囲、
および、カラメル組成物と高甘味度甘味料の種類が限定されている。
取消理由として、新規性、進歩性、実施可能要件およびサポート要件が検討されたが、
これらの理由で「取り消されるべきものとすることはできない」として、権利維持された。
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（参考文献）
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