（１５）市場優位性確保のための特許戦術；１．パテントプールとクロスライセンス

自社特許技術の実用化にあたって、競合他社の特許も実施に必要な場合には、クロスライセンスやパテントプールといった相互実施許諾の形の契約が検討される。金銭的や技術開発上のメリットなども期待できる。

特許権を事業に活用していく伝統的な考え方は、独占排他的な特許発明技術の実施（クローズ戦略）であるが、製品を構成するための必要技術が複数存在し、それらが関連しあっていることが多い現在では、そうした考え方だけでは事業戦略としては不十分である。

他社が保有する特許技術を使用したい場合には、ライセンス料を支払って実施許諾を受けるのが一般的な考え方である。

しかし、自他が保有する特許技術が相互に関連し、特許発明の実用化には、自他両方の特許技術が必要となる場合がある。他社が競合関係にある場合、実施許諾すると許諾先は実用化できるのに対し、自らは実用化できない状態になってしまうので、容易にライセンスしないことが起こり得る。こうした場合の解決策として、クロスライセンスの形の実施許諾を検討することになる。

クロスライセンスとは、自他が保有する特許権の使用を相互に許諾する契約のことである。

クロスライセンスの形であれば、他社が保有する特許技術も実施できるようになるので、自社他社ともに実用化できることになり、受け入れやすい形と言える。

クロスライセンスの場合、実施許諾に伴う対価は無償か少額のことが多いので、ライセンス料（特許料）については、金銭的なメリットが期待できる。また、他社特許技術を利用できるようになり、利用できる技術の範囲が広がることから、技術開発上のメリットも期待できる。

クロスライセンスの例として、カプコンとバンダイナムコの「オンラインマッチング」に関する特許クロスライセンス契約がある。開発の促進、開発コスト軽減など目的としているとのことである。

クロスライセンスは、積極的な事業展開に利用されるだけでなく、特許権侵害の争いが起こった場合の解決方法としても検討される。特許権侵害していた場合、クロスライセンスに持ち込めれば、ライセンス料の支払いを避けることができる可能性がある。

上記クロスライセンスが当事者間の特許の相互利用に関する契約であるのに対し、その発展系が「パテントプール」（英：ｐａｔｅｎｔ　ｐｏｏｌ、特許プール）である。

「パテントプール」は、公正取引委員会の定義に従えば、「特許等の複数の権利者が、それぞれの所有する特許等又は特許等のライセンスをする権利を一定の企業体や組織体（その組織の形態には様々なものがあり得る。) に集中し、当該企業体や組織体を通じてパテントプールの構成員等が必要なライセンスを受けるものをいう」である。

つまり、クロスライセンスに合意した複数企業が、ライセンシングの合意が得られた特許群を管理する組織を設立する。その組織を通して、相互に特許技術を実施できるようにする仕組みである。

管理組織は、特許を保有する企業が共同出資して設立し、パテントプール参加企業は、プールされた他社特許の使用は無償でできる場合が多い。

特定の技術に関連する重要特許が複数あり、関連特許の権利者が複数の企業にまたがっている場合、当該技術の実用化には、パテントプールは有効な方法である。

パテントプールが設立できれば、個別にクロスライセンス契約を締結するための時間と費用を節約できるメリットがあり、情報通信やエレクトロニクスの分野での例が多い。

しかし、こうしたクロスライセンスによる解決は困難になってきている。

関連技術が複雑になってきたために、関連する特許数が多かったり、許諾対象とすべき特許の特定をすることが難しかったりして、交渉が難しくなってきているためである。

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（引用文献）

特許におけるクロスライセンスとは？　　http://tizai-jien.co.jp/2017/09/26/post_391/

クロスライセンス契約

http://www.sophia-it.com/content/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%A5%91%E7%B4%84

カプコンとバンダイナムコ，オンラインマッチングの特許クロスライセンス契約を締結。「ストリートファイター」シリーズなどに活用