（１３）特許権行使の考え方～事業におけるクローズ戦略とオープン戦略～

特許発明を事業展開に活用する考え方には、独占排他的に実施する考え方（クローズ戦略）と、他社に実施許諾し、特許技術を利用させて、自らの技術を普及させる考え方（オープン戦略）がある。

特許権を取得すれば、独占排他的に特許発明を実施することができ、他社の侵害行為に対して、差止請求権や損害賠償請求権を行使して、攻撃することができる。

特許権の行使によって、他社の模倣を防ぐことができ、それによって市場の独占や市場において優位的な地位を占めることを実現するという考え方は、伝統的なものである。

その代表例が、「小」が「大」に勝つ「武器」として「特許権」を用い、中小企業やベンチャー企業が大企業の参入を阻止する事業戦略である。「下町ロケット」の題材であり、特許庁などが、中小企業への特許啓蒙活動の中心としている考え方である。

大企業においても、異業種参入の「武器」として有効と考えられている。

大手自動車企業の知財スペシャリストは、知財は他社と競争で直接使える唯一の武器で、そのような強烈な武器は他にはないという趣旨を主張している。知財は、特許も含まれると思われる。

事業において、こうした特許権を独占排他的に行使する考え方をクローズ戦略（ｃｌｏｓｅ　ｓｔｒａｔｅｇｙ）と呼んでいる。

事業において、クローズ戦略を取り、ビジネスの「武器」として特許権を活用するという考え方は、特許権の本質に基づくものであり、根強いものがある。

しかし、現在では、他社に積極的に特許発明の実施を許諾する考え方も強くなってきている。

実施許諾にはいくつかの考え方があるが、実施許諾を求めてきた企業にライセンスする形が基本である。これに加えて、２以上の企業との間でのクロスライセンス（パテントプール）や、特許発明を広く普及させることを目的に、低い実施料率や無償で実施許諾（特許発明技術の標準化、デファクトスタンダード化）という考え方も、市場がグローバル化する事業環境においては重要度を増してきている。

こうした、特許発明技術の実施を許諾することによって、事業を推進していこうとする考え方をオープン戦略（ｏｐｅｎ　ｓｔｒａｔｅｇｙ）と呼んでいる。

クローズ戦略とオープン戦略は、一見すると、特許権の行使の考え方として、相反するように感じられるが、２つの戦略の違いは、特許発明の実施許諾先の範囲の違いであり、自社のみに限定するか、自社以外の実施も認めるかで相違するだけである。

企業経営において、事業展開に自社特許権の活用が有利に働いたり、他社特許が事業環境に影響を及ぼす状況が生れており、特許権を戦略的に有効活用しようという経営マインド（知財マネージメント）の重要性が言われている。

経営において、どちらの戦略を取るかは、事業にとって、どちらが有利であるかに基づいて判断されるものであり、戦略というよりも戦術といった方が適切かもしれない。したがって、同一の会社であっても、２つの戦略は、事業環境によって適宜使い分けられるのが通常である。

なお、上記の事業における特許権のクローズ戦略とオープン戦略とは別に、特許実務において、クローズ戦略とオープン戦略という用語が用いられることがある。

特許実務におけるクローズ戦略は、発明技術を特許出願せずに非公開とし、秘匿ノウハウ化する考え方であり、オープン戦略は、発明技術を特許出願して権利化し、当該技術は公開されるが、特許法で保護を受ける考え方である。

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（引用文献）

トップページ東海支部の活動について新聞掲載記事「下町ロケット」に乗っかろう！～武器としての「特許」を手に入れる～　　http://www.jpaa-tokai.jp/activities/media/detail_462_0_2016.html

ベンチャー・スタートアップが特許を取る5つの意味と、効果的な特許の出し方

http://ipfbiz.com/archives/startup_patent.html

知的財産権活用企業事例集２０１６