アサヒビールの特許第６６５３３５１号は、光透過性容器に充填されているにもかかわらず、光にさらした時に発生する異臭が抑制された非発酵ビール様発泡性飲料に関する。公然実施発明であるとの理由で異議申立されたが、提出された証拠は公然実施の根拠とならないと判断され、そのまま権利維持された。
アサヒビールの特許第６６５３３５１号 “非発酵ビール様発泡性飲料及びその製造方法”を取り上げる。
特許６６５３３５１号の特許公報の特許請求の範囲は、以下の通りである。
【請求項１】
イソα酸を含有しており、飲料中の溶存酸素量が０．１ｐｐｍ以上であり、
光透過性容器に充填されていることを特徴とする、非発酵ビール様発泡性飲料。
【請求項２】～【請求項５】省略
【請求項６】
イソα酸を含有する非発酵ビール様発泡性飲料を製造する方法であって、
飲料中の溶存酸素量が０．１ｐｐｍ以上となるように調整し、
光透過性容器に充填することを特徴とする、
容器詰非発酵ビール様発泡性飲料の製造方法。
【請求項７】～【請求項１１】省略
【請求項１２】
イソα酸を含有する非発酵ビール様発泡性飲料の溶存酸素量を０．１ｐｐｍ以上となるように調整した後、光透過性容器に充填することを特徴とする、
非発酵ビール様発泡性飲料の３－メチル－２－ブテン－１－チオールの含有量低減方法。
本特許明細書によれば、ビールの瓶を日光にさらした時に発生する異臭（日光臭）は、“ビールの苦味成分であるイソα酸分子の側鎖部分が５２０ｎｍ以下の波長によって分解し、ビール中の含硫アミノ酸からできた発生期の硫化水素が結合して生成するチオール化合物であるＭＢＴといわれている”。
なお、ＭＢＴは、３－メチル－２－ブテン－１－チオール（3-methyl-2-butene-1-thiol）の略（参考 “ビール中のオフフレーバー制御” https://www.jstage.jst.go.jp/article/jbrewsocjapan/107/8/107_559/_pdf）。
“イソα酸を含有するビール様発泡性飲料の溶存酸素量を０．１ｐｐｍ以上に”高く“調整することによって”、“製造後の光照射によるＭＢＴの産生が抑制され、光透過性容器に充填された場合でも、ＭＢＴの含有量を低く維持し、日光臭を抑制することができる”と説明されている。
なお、イソα酸は、ビールの苦味の主要な成分である（“ホップ” https://www.jstage.jst.go.jp/article/jbrewsocjapan1988/95/8/95_8_550/_pdf）。
本特許の公開公報に記載された特許請求の範囲は、以下の通りである（特開２０１９－１２２３６１ https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-2019-122361/DAE6B6BEF3CDA2897BD6511C70778D536C10D3FBDC206A79F0ECA0EEB1650ADD/11/ja）。
【請求項１】
イソα酸を含有しており、飲料中の溶存酸素量が０．１ｐｐｍ以上であり、
光透過性容器に充填されていることを特徴とする、ビール様発泡性飲料。
【請求項２】～【請求項５】
【請求項６】
イソα酸を含有するビール様発泡性飲料を製造する方法であって、
飲料中の溶存酸素量が０．１ｐｐｍ以上となるように調整し、光透過性容器に充填することを特徴とする、容器詰ビール様発泡性飲料の製造方法。
【請求項７】～【請求項１１】
【請求項１２】
イソα酸を含有するビール様発泡性飲料の溶存酸素量を０．１ｐｐｍ以上となるように調整した後、光透過性容器に充填することを特徴とする、ビール様発泡性飲料の３－メチル－２－ブテン－１－チオールの含有量低減方法。
請求項１についてみると、公開公報の“ビール様発泡性飲料”を、“非発酵ビール様発泡性飲料”と、“非発酵”に限定する補正によって、特許査定を受けている。
なお、本特許は早期審査請求され、いったん拒絶査定となったが、不服審判請求し、審査前置にて特許査定された。
特許公報発行日（令和２年２月２６日）の半年後（令和２年８月２５日）、一個人によって異議申立された（異議２０２０－７００６３３）。
審理の結論は、以下のようであった。
“特許第６６５３３５１号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。”
異議申立人は、甲第１号証～甲第９号証を提出して、請求項１～１２に係る発明は、
“甲１に示された写真の飲料が公然実施発明であるとし、該公然実施発明に基いて新規性欠如の主張を、また該公然実施発明及び本件特許の優先日における技術常識に基いて進歩性欠如の主張”を行った。
甲第１号証～甲第９号証は、以下である。
”（１）甲１：山内博明、「報告書」、２０２０年８月１９日
（２）甲２：「報道資料」、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１６年８月１７日、株式会社博水社、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈａｋｕｓｕｉ－ｓｈａ．ｃｏ．ｊｐ／ｗｐ－ｃｏｎｔｅｎｔ／ｕｐｌｏａｄｓ／２０１６／０９／ｅ２７４ｃｄｆ９ｄ ６２５１ａ１０７２ｂ２３ａｂ３１ｆ３４２ｂｆ２．ｐｄｆ＞
（３）甲３：一般財団法人 材料科学技術振興財団 分析評価部、「実験報告書」、２０２０年８月２４日
（４）甲４：一般財団法人 材料科学技術振興財団 分析評価部、「実験報告書」、２０２０年７月７日
（５）甲５：株式会社博水社第二営業部から２０２０年７月３０日で差し出されたとされる「＜ハイサワーの博水社 ■です＞お問合せありがとうございました」という件名のメール（２０２０／０８／０４のタイムスタンプが付与されている）
（６）甲６：「製品情報」、［ｏｎｌｉｎｅ］、株式会社博水社、［２０２０年８月７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈａｋｕｓｕｉ－ｓｈａ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｈｉｐｐｙ／＞
（７）甲７：国際公開第２０１３／０８０３５７号
（８）甲８：特開２０１７－２１６８９１号公報
（９）甲９：特開２０１７－５５７０９号公報”
以下、本特許請求項１に係る発明（本件特許発明１）についての審理結果を紹介する。
異議申立人の提出した甲１号証（申立人が２０２０年８月１９日に作成した報告書）には、“「株式会社博水社が市場で販売している、商品名「ハイサワーハイッピークリア＆ビター」を購入し”、パッケージの全体を示す外観写真、ベルを拡大した写真および“ラベルに記載の商品等表示を拡大した写真”が示されていた。
審判官は、甲１号証には、「原材料に苦味料（ホップ）を使用した、ＰＥＴボトルに充填されているノンアルコール炭酸飲料。」が示されていると認定した。
しかし、以下に示す理由により、本件特許発明１は、“甲１物品に係る発明を根拠として、公然実施発明であるということはできず、また、公然実施発明及び本件特許の優先日における技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない”と結論した。
理由１：“甲１には、甲１物品を購入したことが記載されているが、報告書の作成日は、２０２０年８月１９日とされる上、甲１に示された写真の飲料が実際に販売された商品であるのかも含めて、販売時期を明らかにする表示はまったくみられず、甲１物品の購入時期や販売時期など本件特許の優先日との関係が理解できる記載はない”
理由２：“甲２は、株式会社博水社の新商品に関する報道資料”であるが、“甲１物品の外観写真と、甲２物品の外観画像とを比較すると、甲１物品は「ハイサワーハイッピークリア＆ビター お酒と割るだけ」（上記（甲１ａ））であるのに対し、甲２物品は「ハイサワーハイッピークリア＆ビター お酒とわる炭酸飲料」（上記（甲２ｂ））であり、両者のラベルの表示が異なっており、甲１物品と甲２物品とは異なるものである。”
理由３：甲３には、“試料名が、炭酸飲料（ハイサワーハイッピークリア＆ビター）である試料について、溶存酸素濃度を測定した結果が示されている”。
甲４には、“試料名が、炭酸飲料（ハイサワーハイッピークリア＆ビター）である試料のペットボトルについて、透過率を測定した結果が示されている”。
しかしながら、甲３および甲４には、実験報告書の作成日及び実験日が記載されているだけで、“分析した試料が、甲１物品であることの記載もなければ、市場で販売された商品であることや、いつの時点で販売され、購入された商品であることの記載もない。”
甲３および甲４には、甲３および甲４で分析した試料が、“甲１物品であることを理解できるところはない。”
理由４：甲５には、“博水社の「ハイサワーハイッピークリア＆ビター」という商品は、製造工程において発酵の過程がないことが記載されている“。
しかし、“いつの時点の商品の製造工程に関するものであるかの記載はなく、甲１物品の製造に関するものであることの記載もない。”
理由５：甲６は、“株式会社博水社のホームページ内の「ハイサワーハイッピークリア＆ビター」に関する製品情報のページであり”、“検索日（２０２０年８月７日）時点の情報である”が、 “甲６の商品ラベルの表示（上記（甲６ａ））は、甲１物品のラベルの表示（上記（甲１ａ））と異なっている。”
以上の理由から、審判官は、甲１物品に係る発明は、公然実施発明ではないと判断した。
また、異議申立人の進歩性欠如についての主張、“本件特許発明１、３～５は、甲１飲料と同一であるか、そうでなくても、甲１飲料及び技術常識から当業者が容易に想到し得るものであり、本件特許発明２は、甲７～９の記載から甲１飲料と同一である蓋然性が高く、そうでなくても、甲１飲料及び技術常識から当業者が容易に想到し得るものである”も、以下の理由で採用されなかった。
本件特許発明１と甲１から認定できる発明は、“イソα酸を含有しており、光透過性容器に充填されている、ビール様発泡性飲料である点では一致しているといえるとしても、
前記１（２）ウ及びエで述べたとおり、甲３～５に示された事項は甲１物品に関するものとはいえず、甲１物品の飲料中の溶存酸素量も飲料が非発酵飲料であるかも不明といわざるを得ないから、甲１発明Ａの飲料中の溶存酸素量も飲料が非発酵飲料であるかも不明である。“
“甲７～９の記載から、ビールテイスト飲料の一般的なＭＢＴの含有量や苦味価について理解することはできるが、それによって、甲１物品に係る発明が公然実施発明であることにはならないし、甲１物品の飲料中の溶存酸素量や飲料が非発酵飲料であることを理解できるものでもないから、甲１発明Ａの飲料中の溶存酸素量も飲料が非発酵飲料であるかも不明である。”
“甲１発明Ａについて、飲料中の溶存酸素量を０．１ｐｐｍ以上とすることや非発酵飲料とする動機付けもない。”