「邪魔な特許」が見つかった時には、特許請求の範囲と
侵害懸念のある商品や技術との対比を行い、
特許の技術的範囲に属するか否かの判定を行い、
侵害リスクが本当にあることを確認する。
次いで、
無効資料調査や訂正・補正の可能性の検討を行って、
特許を無効化できる可能性が高いか低いかを判断する。
無効化できる可能性が高ければ、
異議申立、無効審判請求や情報提供の
アクションを取る。
可能性が低ければ、前記アクションに加え、
抗弁の可能性、実施技術の中止・変更、
ライセンシングなどの侵害回避方法の検討を行う。
ここで私の考える「邪魔な特許の潰し方」の流れ
（フロー）を書いてみたい。
「邪魔な特許」とは事業の運営に支障を及ぼす
（障害となる）可能性が高い特許。
フローは、各ステップごとに書くが、
考え方を示すためのもので、
実際には前後することや省略可能な場合もある。
また、自分一人でやるにしても、
必要に応じて、経験者や専門家のアドバイス、
関連部署の協力を得ながら進めていくことになる。
ステップ１；侵害可能性の確認（属否判定）
Ａ．その時点で最新の有効な特許請求の範囲の確認
経過情報を調べ、出願後、特許請求の範囲が
補正されていないか調べる。
異議申立、無効審判請求、訂正審判請求されていれば、
特許請求の範囲の訂正が行われていないか調べる。
上記によって、最新の特許請求の範囲を確認する。
Ｂ．最新の有効な特許請求の範囲（技術的範囲）の画定
各請求項を発明特定事項に分節する。
分節された言葉（用語）の意味が不明の場合は、
定義を確認する。
確認のためには、明細書記載の検討や
審査経過調査（包袋調査など）、
および
当該技術分野における出願時の技術水準（技術常識）
についての知識が必要になる。
Ｃ．侵害リスクのある商品・技術（イ号）の確認
イ号商品、イ号技術を特定する。
（「イ号」の参考文献
（４）判定請求手続の流れ
知的財産用語辞典 http://www.furutani.co.jp/cgi-bin/term.cgi?title=%83C%8D%86%95%A8%8C%8F）
侵害有無は、
特許請求の範囲に記載された発明特定事項（構成要件）との
対比によって判断する。
よくあるのが、
感覚的に嫌な特許だから潰したいという希望。
本当に障害となるかどうかは、
対比するもの（イ号）が明確でないと結論が出せない。
Ｄ．対比表の作成
請求項ごとに、
発明特定事項とイ号とを対比する。
対比は、「上位概念・下位概念」や「均等」の考え方を
含めて検討する。
対比によって、
イ号が請求項の発明特定事項をすべて充足するかどうかを判断し、
イ号が「邪魔な特許」の技術的範囲に属するか否かを判定する
（属否判定）。
その結果、
特許請求の範囲に属する（可能性が高い）と判定されたら、
「邪魔な特許」を無効化することによって
侵害を回避できる可能性があるかどうか検討する。
なお、
対比は、次の無効資料調査の前段階の工程でもある。
ステップ２．侵害回避可能性検討
登録された特許であれば、以下のA～Cを検討し、
特許を無効化できるかどうかの可能性を判断する。
審査中や審査請求前の出願段階であれば、
「特許成立性」の検討を行う。
Ａ．新規性欠如・進歩性欠如の無効理由の存在可能性；無効資料調査
（ここでは、成立性を抵触確認調査、無効性を無効資料調査と呼ぶ）
Ｂ．３６条違反の可能性；サポート要件、実施可能要件、明確性要件
明細書の記載を精査する。
Ｃ．特許請求の範囲の補正・訂正の可能性検討
拒絶理由通知や上記Aの無効資料調査で見つかった文献をもとに
特許請求の範囲の減縮等で、特許権者（出願人）が
拒絶理由や無効理由を回避できるかどうか検討する
無効化できる可能性は、「高い」または「低い」で評価する。
Ａ．高い
少なくとも、
特許に抵触しないような技術的範囲まで
権利範囲を狭められる可能性が高い。
審査段階であれば、
抵触するような形で特許が成立する可能性は低い。
Ｂ．低い
抵触しない技術的範囲まで権利範囲を狭めることは難しい。
審査段階であれば、
侵害するような形で特許が成立する可能性が高い。
上記判断は、事案の重要性や評価の難易度が高い場合には、
必要に応じて、弁理士等に鑑定依頼して確認を取る。
ステップ３．侵害回避のためのアクション
無効化できる可能性が高い、あるいは
特許成立性が低いと判断される場合には、
以下のアクションを検討する。
登録特許；異議申立、無効審判請求
審査段階（審査請求前・審査中）；情報提供
また、
無効化困難と判断される場合、あるいは
特許成立性が高いと判断される場合は、
上記の異議申立、無効審判請求、および情報提供に加えて、
以下のA～Cの可能性を検討する。
Ａ．無効以外の抗弁の検討（作用効果不奏功、用尽など）
Ｂ．製造仕様等の変更による権利範囲外へ、あるいは製造販売中止
Ｃ．出願人あるいは特許権者からの技術供与・ライセンシング
（参考
特許侵害訴訟における作用効果不奏功の主張（上）
http://www.chosakai.or.jp/intell/pat/contents17/201704/201704_5.pdf
特許侵害訴訟における作用効果不奏功の主張（下）
http://www.chosakai.or.jp/intell/pat/contents17/201706/201706_7.pdf
特許権の消尽（国内消尽）とは
https://business.bengo4.com/category5/practice871
黙示実施許諾 – 知的財産用語辞典
http://www.furutani.co.jp/cgi-bin/term.cgi?title=%96%D9%8E%A6%8E%C0%8E%7B%8B%96%91%F8）
次回から、無効資料調査について、私の考えを具体的に述べていきたい。