（３５）特許侵害を巡る攻防～侵害から身を守るために使える制度～

事業の障害になり得る特許が出願された場合に取りうる対抗手段は３つある。審査段階では情報提供制度を利用した特許付与阻止、特許付与後は、異議申立（審査結果に対して異議を申し立てる）と無効審判（特許とすべきでない発明に対して付与された特許権を無効にする）の２つの制度の利用である。

事業に障害となり得る特許が出願された場合に取りうる対抗手段は３つある。

一つ目は、特許査定を受けるのを未然に阻止する方法である。

一般に、出願時には、特許を受け得ると思われるよりも広い技術的範囲を請求範囲としてクレームする。そのため、出願内容がそのまま特許査定されたとしても、権利範囲は出願時の範囲よりも狭くなるのが通常である。

特許査定されても、関連商品が特許の権利範囲外となることが明らかである場合は放置してもよい。しかし、障害となり得るリスクが考えられる場合には、審査段階において、特許査定を受けるのを阻止する対策を講じて、侵害を未然に回避することが望まれる。

特許権付与前に取りうるアクションは、「情報提供制度」の利用である。

情報提供制度は、特許庁に、特許出願に係る発明が新規性・進歩性を有していないなどの理由で特許査定すべきでない発明であることを示すために、公知文献等の情報を提供する制度である。

具体的には、特許庁に対して、刊行物等提出書という書面の形で情報を提供するもので（特許庁の手数料はかからない）、情報提供者の住所・氏名は省略（匿名）できる。

情報提供件数は年７０００件程度であるが、ほとんどが匿名で行われている。また、特許付与後の情報提供も可能である、ただし、ほとんど見たことがない。

情報提供に対して、特許権を付与された後に、当該特許権が瑕疵のある権利ないしは無効な権利であることを審理する制度がある。

「異議申立制度」と「無効審判」の２つの制度である。

「異議申立制度」は、特許庁に対して、特許査定された審査結果に対して異議を申し立てる制度で、異議の申立ての機会を設けることによって、特許庁自らが当該処分の適否について審理して、特許に瑕疵があるときは、その是正を図ることにより「特許の早期安定化」を図るための制度である。

そのため、異議申立ができる期間は、特許付与後の一定期間内（特許掲載公報発行の日から６月以内）に限られている。特許庁の費用は、１６，５００円＋（申し立てた請求項数×２，４００円）である（審判便覧６７―００の１．）。

異議申立てが認められるのは、新規性、進歩性、記載要件などの公益的事由のみである。

審査結果に対する申立てであることから、情報提供同様に、誰でも申立てが可能である。

匿名でできない点で情報提供とは異なるが、ダミーで申立している場合がほとんどなので、実際の異議申立人が表に出てくることは少ない。

一方、「無効審判」は、特許の有効性に関する「当事者の紛争解決」を図るための制度である。

特許法１０４条の３第１項では、「特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により又は当該特許権の存続期間の延長登録が延長登録無効審判により無効にされるべきものと認められるときは特許権者又は専用実施権者は相手方に対しその権利を行使することができない。」という、「無効の抗弁」を認めている。

本来、特許とすべきでない発明に対して特許権が付与された場合に、その特許を無効とし、はじめからなかった権利であるとする手段として、無効審判制度があることになる。

上記のように、無効審判は、当事者間の紛争解決手段であるため、審判請求することができるのは「利害関係人のみ」である。

利害関係人とは、具体的に「実際に特許権侵害で訴えられている者」、「類似の特許を有する者」、「特許発明と同種の製品を製造する者」等である。

異議申立制度では対象とならない、権利帰属に関することも請求事由になる。

また、特許登録後、いつでも請求可能であり、権利消滅後であっても請求可能である。

特許庁の審判請求料は、４９，５００円＋５，５００円×（無効とする請求項数）である。

ちなみに、各制度を利用する場合、上記特許庁費用に加えて、先行文献資料調査費用と事務所費用を考慮する必要がある。

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（引用文献）

情報提供制度について　https://www.jpo.go.jp/seido/s_tokkyo/tt1210-037_sanko2.htm

刊行物等提出書　https://www.jpo.go.jp/seido/s_tokkyo/jyouhou_02.htm

審判制度の概要と運用　特許庁審判部　平成２９年度