（６）差止請求権～現在・将来の侵害行為に対して～

特許法第１００条によれば、特許権者は、特許権を侵害する者に対して、侵害行為の停止・予防を請求することができ、侵害物の廃棄や設備の廃棄や取壊等を請求できる。

特許を保有することは、独占排他的に特許発明を実施できる権利を有することになり、その権利が脅かされるような状況（侵害）においては、侵害行為をやめるよう請求する権利（差止請求権）を行使することができる。

差止請求権について、特許法第１００条には以下のように定められている。

第１００条　特許権者又は専用実施権者は、自己の特許権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

２　特許権者又は専用実施権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（物を生産する方法の特許発明にあつては、侵害の行為により生じた物を含む。第１０２条第１項において同じ。）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。

したがって、侵害行為があった場合、具体的には１．侵害行為の停止請求、２．侵害の予防請求、３．侵害品やその製造設備の廃棄、除却の措置などを求めることができる。

ただし、特許庁長官又は経済産業大臣の裁定によって、他人の特許発明について通常実施権を設定することができる制度（裁定実施権制度）がある。設定された場合には、特許権者は差止請求をすることはできないが、特許法には以下の３つの場合が定められている。

１．特許発明の実施が継続して三年以上日本国内において適当にされていない場合（第83条）

２．特許発明が他人の先願の特許発明を利用するものである場合（第92条）

３．特許発明の実施が公共の利益のために特に必要である場合（第93条）。

米国では、差止命令は裁判所の裁量事項であると解されており、損害賠償では救済が不十分などの事情がある場合に、いくつかの要素を考慮した上で、差止命令を出すかどうか判断されているようである。

なお、特許権者の差止請求に関連して、標準必須特許や、発明の実施ではなく、特許ライセンス収入を得ることが主目的で特許権を活用するパテントトロール等については、権利の濫用の観点から権利行使を制限する動きがある。

最近の差止請求の実例として、高コレステロール血症治療剤に対する特許権侵害訴訟において認められた判例があるが、特許権者がいつも勝訴できるとは限らない。例えば、金融商品取引管理システムに関する特許の特許権侵害訴訟では上訴されているが、差止請求が認められていない。

特許権侵害訴訟において、通常は、侵害しているという原告の主張に対する被告の非侵害の反論、そして原告が侵害していると主張している特許はそもそも無効な特許という反論との「せめぎあい」になるので、事は簡単ではない。

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（参考文献）

工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第20版〕

知財紛争処理システムに関する論点整理（差止請求権の在り方関連）（案）

我が国の知財紛争処理システムの機能強化に向けて－産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会－

裁定制度

高コレステロール血症治療剤特許権侵害訴訟　https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP459983_R11C17A0000000/

金融商品取引管理システム特許権侵害訴訟