キリンビバレッジの特許第６３８５８０１号は、長期保存しても異臭味が発生しない容器詰乳入りコーヒー飲料に関する。一個人によって異議申立されたが、使用する乳原料を脱脂粉乳に限定する訂正を行い、権利維持された。
キリンビバレッジ株式会社の特許第６３８５８０１号“乳及び植物抽出物を含有する容器詰飲料”を取り上げる。
特許第６３８５８０１号の特許公報に記載された特許請求の範囲は、以下のとおりである（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-6385801/A6155EAF8CAB02D5DD0E37436D6BDFD0410CC6AEC4FC5A6E975D424B9B59B389/15/ja）。
【請求項１】
乳原料、乳代替原料又はその両方と、コーヒー抽出物とを含有する容器詰乳入りコーヒー飲料であって、
前記乳原料の乳脂肪分量が０～２重量％の範囲内であり、かつ、
飲料全量に対して０．４７～４．７重量％の範囲内の難消化性デキストリンを含有したことにより、
長期保存により発生する異臭味の発生が防止されたことを特徴とする、
長期保存に対して香味の保持された容器詰乳入りコーヒー飲料。
【請求項２】～【請求項１０】 省略
本特許明細書には、“乳原料”および“乳代替原料“について、“該乳原料としては、牛乳や脂肪分を減少させた加工乳、その各種粉乳やクリームなどであり、上記の乳代替原料とは、食品用の植物油脂や動物油脂、タンパク質類などを用いた乳代替用の組成物を挙げることができる”と記載されている。
また、“難消化性デキストリン“について、“難消化性デキストリンは、非消化性のデキストリンであり、食物繊維素材として食品などに添加して用いられている“と記載されている。
本特許発明を用いることによって、“容器詰乳入りコーヒー飲料”における“長期保存により発生する乳酸敗臭、酸味及びオフフレーバーのような異臭味の発生”が防止される効果が得られると記載されている。
特許公開公報の特許請求の範囲は、以下のとおりである（特開２０１６－８６７９４、https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-2016-086794/A6155EAF8CAB02D5DD0E37436D6BDFD0410CC6AEC4FC5A6E975D424B9B59B389/11/ja）。
【請求項１】
乳及び植物抽出物（但し、紅茶抽出物を除く）を含有する容器詰飲料であって、
飲料全量に対して０．４重量％以上の難消化性デキストリンを含有したことにより、
長期保存により発生する異臭味の発生が防止されたことを特徴とする、
長期保存に対して香味の保持された容器詰飲料。
【請求項２】～【請求項１０】省略
“乳“を”乳原料、乳代替原料又はその両方“に、”植物抽出物“を”コーヒー抽出物“に、および“飲料”を“容乳入りコーヒー飲料”にそれぞれ限定し、ならびに難消化性デキストリン含有量の上限値の設定および乳原料の乳脂肪分量の数値範囲を限定する補正を行って、特許査定を受けている。
特許公報の発行日（平成３０年９月５日）の半年後（平成３１年３月５日）に、一個人によって異議申立された（異議２０１９－７００１７８、https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-2014-229171/A6155EAF8CAB02D5DD0E37436D6BDFD0410CC6AEC4FC5A6E975D424B9B59B389/10/ja）。
結論は、以下のとおりであった。
“特許第６３８５８０１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。
特許第６３８５８０１号の請求項１、２、５～９に係る特許を維持する。
特許第６３８５８０１の請求項３、４及び１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。“
異議申立以降の主な経緯は、以下のようであった。
令和１年 ６月 ３日付け：取消理由通知
同年７月３０日：訂正請求書、意見書の提出（特許権者）
同年１０月 ２日付け：訂正拒絶理由通知
同年１２月１０日付け：取消理由通知
令和２年２月１２日：訂正請求書、意見書の提出（特許権者）
同年６月４日：異議の決定
特許決定公報によれば、令和２年２月１２日に提出された訂正請求書の訂正請求項１は、以下の通りである（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-2014-229171/A6155EAF8CAB02D5DD0E37436D6BDFD0410CC6AEC4FC5A6E975D424B9B59B389/10/ja）。
【請求項１】
乳原料、乳代替原料又はその両方と、コーヒー抽出物とを含有する容器詰乳入りコーヒー飲料であって、
前記乳原料中に含まれる乳脂肪分量が飲料全量に対して０～２重量％の範囲内であり、
前記乳原料が脱脂粉乳であり、かつ、
飲料全量に対して０．４７～４．７重量％の範囲内の難消化性デキストリンを含有したことにより、長期保存により発生する異臭味の発生が防止されたことを特徴とする、
長期保存に対して香味の保持された容器詰乳入りコーヒー飲料。
特許公報に記載された請求項１と比較して、“前記乳原料が脱脂粉乳であり、かつ、”の文言が追加されている。
なお、訂正請求された【請求項２】～【請求項１０】は省略するが、請求項３、４および１０は削除されている。
令和１年１２月１０日付けで特許権者に通知された取消理由は、以下の３つであった。
（１）取消理由１（新規事項）
（２）取消理由２（サポート要件）
（３）取消理由３（実施可能要件）
以下、順に説明する。
（１）取消理由１（新規事項）
取消理由１は、以下のようなものであった。
特許出願後の平成３０年３月２８日付けの手続補正によって、“請求項１に、「前記乳原料の乳脂肪分量が０～２重量％の範囲内であり」という発明特定事項を追加する補正”がなされ、“その後特許された“。
この“「前記乳原料の乳脂肪分量が０～２重量％の範囲内であり」”という記載は、“当該飲料中に含まれる乳原料の含量について記載するものであって、乳原料の乳脂肪分量について記載するものではない。
そして、乳入りコーヒー飲料において、乳原料の乳脂肪分量を０～２重量％の範囲内とすることが本願出願時の技術常識であるともいえない。“
“したがって、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえない“というものであった。
取消理由１について、審判官は、令和２年２月１２日に提出された訂正請求書によって、
「前記乳原料が脱脂粉乳であり」と訂正され、
“取消理由１で新規事項の追加であるとされた「前記乳原料の乳脂肪分量が０～２重量％の範囲内であり」という記載自体は請求項１からなくなったので、取消理由１は理由がないものとなった。
そして、訂正後の「前記乳原料が脱脂粉乳であり」という発明特定事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。“として、取消理由１は解消されたと結論した。
（２）取消理由２（サポート要件）
取消理由２は、以下のようなものであった。
本件発明１（請求項１）において、“乳入りコーヒー飲料全量に対する乳原料の含有量は特定されていない”。
”乳原料に由来する乳脂肪や乳タンパク質は長期保存時の異臭味の発生の原因となるものであ”る。
長期保存時の異臭味の発生の原因となる“乳原料の含有量が多量である場合は”、“本件発明の課題である「長期保存により発生する異臭味の発生が防止された」乳入りコーヒー飲料を提供できるかは不明である。
また、そのような記載や示唆がなくとも本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる本願出願時の技術常識も存在しない。
したがって、乳原料の含有量が多量であるような場合をも包含する本件発明１は、本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲を超えて特定されたものである“というものであった。
審判官は、“本件訂正により、独立請求項である請求項１及び８において、「前記乳原料が脱脂粉乳」であること、及び「前記乳原料中に含まれる乳脂肪分量が飲料全量に対して０～２重量％」であることが特定された。
“脱脂粉乳の乳脂肪分量は、通常１．０％程度であることを踏まえて、
「前記乳原料が脱脂粉乳」という発明特定事項と「前記乳原料中に含まれる乳脂肪分量が飲料全量に対して０～２重量％」という発明特定事項を併せて考慮すると、
飲料全量に対する、脱脂粉乳である乳原料の含有量は間接的に特定されたことになり、
上記取消理由２で指摘したような、乳原料が多量に含まれる場合は、本件発明１、２、５～９には含まれないものとなった“として、取消理由２は解消されたと結論した。
（３）取消理由３（実施可能要件）
取消理由３は、以下のようなものであった。
取消理由２と同様であって、“飲料全量に対する乳原料の含有量は特定されておらず、
発明の詳細な説明には、飲料全量に対する乳原料の含有量が多量である場合であっても”、本特許発明の効果が得られることが具体的に記載されておらず、
本願出願時の技術常識を参酌しても、本特許発明の効果が得られるとはいえないから、
“発明の詳細な説明の記載は、当業者が訂正前の本件発明１～１０を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない”というものであった。
審判官は、訂正によって、取消理由２の場合と同様に、
“「前記乳原料が脱脂粉乳」という発明特定事項と「前記乳原料中に含まれる乳脂肪分量が飲料全量に対して０～２重量％」という発明特定事項を併せて考慮すると、
飲料全量に対する、脱脂粉乳である乳原料の含有量は間接的に特定されたことになり、
上記取消理由３で指摘したような、乳原料が多量に含まれる場合は、本件発明１、２、５～９には含まれないものとなった”として、取消理由３は解消されたと結論した。