キユーピー株式会社の特許第６３１５５８６号は、あご（トビウオ）出汁を使うことなどを特徴とするドレッシング等に関し、商品に使用されている特許。あご出汁を使用した先行商品があることや裏付けデータが不十分という理由で異議申立されたが、いずれの主張も認められず、権利維持された。
キユーピー株式会社の特許第６３１５５８６号「液状調味料」を取り上げる。
特許第６３１５５８６号の特許請求の範囲は、以下の通りである（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/PU/JPB_6315586/D91C341A79D32363B70272BD11A380DA）。
【請求項１】
食用油脂の含有量が５％未満の液状調味料において、
ｐＨ４．０以上５．０以下であり、
焼きあご出汁、有機酸、食塩、
並びに１～２糖の糖及び／又は１～２糖の糖アルコールを含有し、
前記食塩含有量が４％以上９％以下、
前記１～２糖の糖及び１～２糖の糖アルコールの合計含有量が２１％以上４０％以下である、
液状調味料。
（【請求項２】以下は、省略。）
本特許の「焼きあご出汁」は、「焼きあご」から「主に熱水等の水性媒体で抽出したもの」と定義されており、「焼きあご」とは、“あごを焼いたものであり、例えば、炭火やガス火などで焼いた「焼きあご」、焼いた後に乾燥させる「焼き干しあご」、その他燻製にかけたもの等が挙げられる”と書かれている。
なお、「あご出汁」は「トビウオ」からとった出汁（だし）である。
（https://food-drink.pintoru.com/dashi/agodashi/ https://www.kubara.co.jp/reason/）
「焼きあご」や「焼き干しあご」は、加熱によって、あごの余分な魚油が除かれ、芳ばしさが出るため、本発明において、「液状調味料に合わせた際に、コクが感じられる。」と書かれている。
本発明の「１～２糖の糖」として、ぶどう糖やマルトース（麦芽糖）が例示されている。
また、「１～２糖の糖アルコール」として、ソルビトールやマルチトールが例示されている。
本特許発明を用いることによって、食用油脂の含有量が５％未満の液状調味料（ノンオイルドレッシング、ポン酢等）の問題点であったコク味の不足を改善できるという。
なお、本特許は、特許法第３０条第２項の“新規性喪失の例外”の適用を受けている。
具体的には、本特許出願日は、平成２６年９月１９日であるが、出願日前の７月８日にキユーピー株式会社のホームページの“キユーピーアヲハタニュース”で、本特許技術を使用した商品の発売告知を行っている（＜だしの風味で野菜を楽しむ新シリーズ＞ 「キユーピー 和菜どれ」 3つの味で新発売 8月18日(月)から首都圏に出荷 https://www.kewpie.com/newsrelease/archive/2014/36.html）。
本特許は、平成２９年４月２７日に審査請求され、出願時の特許請求の範囲がそのまま特許査定されている（参考 公開公報 特開２０１６－５９３３４３、https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/PU/JPA_H28059343/E3A8021CB36372C394C3441A9CBD3BFD）。
特許公報発行日（平成３０年４月２５日）の半年後（平成３０年１０月２５日）に、一個人名で異議申立てされた（異議２０１８－７００８７１）。
審理の結論は、以下の通りである。
「特許第６３１５５８６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。」
異議申立人は、本特許出願以前からＡＭＡＺＯＮで販売されている「あご」や「あご出汁」を使った製品が販売されていることなどを理由に新規性や進歩性を欠如すると主張した。
また、「焼きあご出汁について含有量が⼀切特定されていない」ことから、「あらゆる濃度の焼きあご出汁をあらゆる含有量で用いたすべての場合に、本件発明１の課題が解決できるとはいえないことは明らかである」として、サポート要件違反であると主張した。
これらの主張に対して、審判官は、証拠として挙げられた文献には、「食用油脂の含有量が５％未満の液状調味料」において、ｐＨ、焼きあご出汁、有機酸、食塩含有量、１〜２糖の糖及び１〜２糖の糖アルコールの含有及び合計含有量についての記載はないこと、また、これらの含有成分を調整することを動機付けるような記載や示唆はないことから、設計事項とはいえないと判断し、新規性欠如や進歩性欠如についての異議申立人の主張を認めなかった。
また、サポート要件違反については、本特許明細書の記載から、当業者であれば、焼きあご出汁の含有量によらず、焼きあご出汁を含有していない液状調味料と比べて、コクに優れた液状調味料を得ることができることが理解できる。
したがって、実施例で示された焼き干しあご出汁の含有量の範囲外であっても、当業者であれば、本件特許の課題が解決できると認識することができると判断し、異議申立人のサポート要件欠如の主張も認めなかった。
（参考）
サポート要件 https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/document/index/02_0202.pdf