（３３）特許審査の現状～特許権はそんなに不安定な権利か～

（３３）特許審査の現状　～特許権はそんなに不安定な権利か～

特許査定された特許のうち、争って無効とされる確率は１％以下である。しかし、１０年前よりも特許になる率（査定率）の大幅な上昇や、公開前に審査が終了する早期審査制度を利用する件数の上昇は、瑕疵のある特許が生み出される懸念がある。実際には、瑕疵のある特許が１件だけであっても、事業に大きな影響を与えることがある。

「特許権の安定化」は、国の「知的財産推進計画２０１５」の項目の一つとなっていた。

では、特許権はそんなに不安定な権利なのか？

「不安定」の定義を、特許権についての争いごとが起こったこととすると、裁判所での訴訟

特許庁での無効審判請求や異議申立があった案件が該当する。

特許庁が公表している資料に基づけば、２０１６年に特許査定された件数は、２０３，０８７件である。（２０１７年もほぼ同数、http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11218880/www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/pdf/status2018/0101.pdf）

一方、訴訟件数は、東京地裁・大阪地裁での平成２６～２８年での判決・和解の件数を合計すると２９４件なので、ほぼ１００件である。また、２０１６年の特許庁での無効審判請求数は１４０件、異議申立件数は１２１４件であった。これらの争いごとの件数を単純に合計すると、１５００件程度になる。

仮に、「不安定性」を、（上記争いごと件数）／（特許査定件数）とすると、特許査定された特許のうち、約０．７５％、およそ２００件に１件は不安定性のある特許ということになる。

ただし、特許査定された特許が実施されているわけではない。

特許の自社実施率は業界によって大きく異なるようであるが、企業ベースでの平均値は３６．５％という調査結果がある（http://data.nistep.go.jp/dspace/bitstream/11035/3167/4/NISTEP-NR173-FullJ.pdf）。

実施されていない特許はそもそも争いごとの対象にならない特許と見て、争いごとの対象になり得る特許を、（上記争いごと件数）／（特許査定件数＊自社実施率）と考えると、２％程度という計算になる。

つまり、約５０件に１件が実質的に権利の安定性が問題となったと見ることもできる。この数字は大きくないかもしれないが、特許権は争いごとが起こるリスクを抱えた権利であること自体には変わりがない。

それでは、特許権の不安定性を生み出し得る要因として何が考えられるか？

特許庁の審査官の数は、２０１６年で１７０２名、２０１７年で１６９６名である。一審査官当たりの審査処理件数は、２００４年は２０３件、２０１２年は２３９件、２０１３年は２３４件と公表されており、一人当たりの処理件数は２割近く増えている。

特許査定率（審査請求された案件のうち、特許査定された件数の割合）は、２０１３年以降はほぼ７０％であるが、それ以前は以下のようである。

２００７年　４８．９％

２００８年　５０．２％

２００９年　５０．２％